事業内容の詳細を伺い、事業計画を策定しております。
無料で相談にのってくれる商工会・商工会議所に紹介しております。難しい場合は、有料で相談に乗ります。

事例1　株式会社世起

株式会社世起 https://www.seiki-net.co.jp/
株式会社世起は、1970年（昭和45年）に美容院経営で創業し、玩具販売、菓子付き玩具製造、菓子製造業へと時代の潮流にあわせて業態転換してきた。2018年「第7回四国でいちばん大切にしたい会社大賞」において、「中小企業基盤整備機構四国本部長賞」を受賞した。現在はお菓子の製造業であり、地元には関係ない製品を開発・販売することもできるが、地域密着を信条としその姿勢を貫いている。

「伊予農業高校」からインターンシップの受け入れなどを行い、地元から社員を雇用することに注力している。伊予銀行のふるさと応援私募債「学び舎」という５千万円の私募債を行い、「伊予農業高校」に寄付している。県・市町・住民の協働による地域づくりとして宿泊施設の無い町「松前町」の観光事業を栄えさせることを目的としてスタートした「まさきーいいとこ見つけ隊」に対しても、イベントに積極的に参加し、イベントごとに試供品を提供し、地域事業創出の一助をなしている。今村暢秀社長は、地元の商工会では理事を務め、地元の学校では講演も行い、時には法人会のイベントが終わると黙って後片付けを手伝っている。毎朝会社の前を清掃するばかりではなく、月一回の環境整備では、会社近辺の清掃も行っている。営業価値（営業利益）を追求するだけでなく、社会的価値（社会貢献）も生み出すことに企業価値を見出している。
なぜ地元（地域）に拘るのか。それは、経営理念にも示される通り、「地域に生かされ、地域とともに発展したい」と願うからである。地道な地域への貢献は、松前町広報誌等に取り上げられ、国の支援等も受けられることとなったのである。社会貢献の一部は、営業価値（営業利益）として、企業価値を上げる場合もあるが、それ以上の価値がある。

経営理念「時代の変化に対応し、共に学び成長」とあるが、商品開発から新製品が、スーパーの店頭に並ぶ期間が非常に短い。「甘酒ブーム」「塩ブーム」「抹茶チョコブーム」等ブームに乗った商品を数週間で開発できる企業文化で、時代の潮流に乗り、新たな価値を創造している。

事例２　有限会社内藤鋼業

有限会社内藤鋼業 http://naito-kogyo.co.jp/
有限会社内藤鋼業は、内藤昌典社長の熱い思いと共に、地域の存在価値を高めている。社長は、会社の存続のために、地域と密着し、地域と共に生き残るためには何が必要かを常に考えている。
2011年、内子町の森林から間伐や主伐の際、山に放置される未利用材・低質材を何とかしようと思い、内子町森林組合小田支所（原木市場）の隣に工場を建設し、ストーブやボイラーの燃料となる木質ペレットの製造を行うことにした。油を燃やして作られた熱や、電気で製造された熱ではなく、木を燃やして作られた熱で、内子町の学校や施設に、ぬくもりを提供しているのである。

2018年には、内子町が目指すエコロジータウンの一環としてエネルギーの地産地消を実現するために、ペレットの技術とバイオマスの技術を活かし、発電のための（高品質の）木質ペレットを製造した。実は、発電のための木質ペレットの製造は困難を乗り越えての成功であった。材料によって、ペレットの品質・能力が変わってくる。一般社団法人日本木質ペレット協会の基準には適合するが、ヨーロッパやISO基準には到達できていない。つまり、品質が異なるペレットでは、ストーブやボイラーには使えても、発電用のペレットには不向きということである。特に杉から、発電のための木質ペレットを製造することは、困難とされていた。しかし、地域ぐるみで行う「エネルギーの地産地消」ということで、それに賛同した地方銀行から資金調達され、設備導入することで、材料に差があっても、高水準なペレットを製造することに成功した。
世界でも成功例が無かった杉から製造された木質ペレットを使った発電は、内子町7,118世帯（2020年8月現在）のうち、約2,500世帯の電力を賄っている。内子町の1／3の電力を製造するための原料（木質ペレット）を生産することで、地域内エコシステムの一端を担っているのである。（内子バイオマス発電所）

また、ここに問題が見つかった。木質ペレット製造時に、毎日1トンもの出る灰の、再利用問題である。灰は畑にまくと野菜の栄養になる。しかしこの灰は、細かすぎるため、このまま利用すると、風が吹くと近隣に飛散するのである。
2020年、この灰を使用して、林道整備に使用する石（バイオマスストーン）を製造することにした。林道整備の際に木質灰から作った石を敷けるのは、山から出た物が最終的に山に戻るのは理想的だと考えたのである。内子町森林組合では、砂利を町外から購入して林道に敷いていた。バイオマスストーンを当社が内子町で製造すると、地産地消となる。その運送コストが大幅に減り、加えて、砂利を運ぶトラックの排気ガスが大幅に削減でき、地球に優しくなる。正しく社長の「地域社会へ貢献しなければならない」という考えを実現することになったのである。
この一連の構想は、地域社会に貢献し共存する社長の頭の中（つまりは経営理念）に即した考えを次々と具現化したものとなっている。毎年、町内から新入社員を雇用しているのも社長の描く構想の中の一つである。内子町」及び「内子町森林組合」との関係が増々強化されている。全てにおいて「地元になくてはならない企業」としての位置づけが強化されることになっていくのである。
豪雨被害において、復興活動に社員が積極的に参加した。これも、地域との共存共栄の精神が社員に浸透しているから社員からの不平不満もなく実現できたのである。地域に尽くし、地域と共に生きるという理念を具現化してゆくことで、有限会社内藤鋼業は、地域への社会貢献を行っている。