常に向上心を持ち、楽しく充実した
『経営のアドバイス』を皆様のために行う

認定経営革新等支援機関

事務所ごあんない

経営コンサルタント

経営理念を構築し、従業員に浸透させます。
経営者の頭の中にあるものを、具体的に従業員やお客様に伝え、持続可能な経営を目指します。
経営者と従業員のギャップ」を埋めます。

補助金採択の支援

事業計画

認定経営革新等支援機関として、補助金の事業計画を策定します。
経営者と向き合い、社会問題を解決し、地域に役立つ事業になるよう支援させて頂いております。
支援を行った経営者からは、「頑張れば、こんな事業になるのだ」「自分はこんな凄いことをやって来た人間だったのだ」というような感想を頂いております。
3年間・5年間の中期経営計画に留まらず、10年後、20年後、その先を見据えた経営計画を提案しております。

講演・研修

講演・研修

経営者向けの講演をメインに行っております。愛媛大学・明治大学・松山南高等16校の大学・高校・中学校で、講演を行い、大変好評を得ております。企業研修(新人研修)も行っております。

曾祖父井口正之が編纂した渋沢栄一氏の大著「青淵百話」を繙き、100話の講演を行います。1話30分~90分程度です。(2~3時間のワークショップもございます)

お知らせ

認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)です。
自社の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、ぜひ各分野の専門家である認定支援機関をご活用ください。
ミラサポPlusホームページより(令和4年10月8日閲覧)

経営革新等支援機関認定制度の概要

経営支援

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
中小企業庁ホームページより(令和4年10月8日閲覧)


認定経営革新等支援機関チラシ
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